【はじめに】
相続税は一定額の財産を所有している方にかかる税金になりますが、その一定の基準となる額のことを「相続税の基礎控除額」といいます。
今回「相続税の基礎控除額」についてお伝えして行きたいと思います。
【相続税の基礎控除額とは】
相続税の基礎控除額の計算方法は以下のようにして求めることができます。
3000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
つまるところ基礎控除額が遺産の総額よりも大きい場合には相続税は発生せず、逆に基礎控除額が遺産の総額よりも少ない場合には相続税を支払う義務が生じてきます。
また、法定相続人の数についてですが、この数は法定相続人の中に相続放棄した人がいても、その放棄した人も含めて計算することになります。
【遺産の総額について】
遺産の総額を算出する際には以下3つのポイントがあります。
1. 葬儀や債務はどう扱うか
2. 生命保険金の非課税について
3. 各種特例が適用になる場合にはどうなるのか
まず、1. についてですが、債務や葬式の費用は遺産の総額から差し引いて基礎控除の額と比較することになります。
次に2. についてですが、死亡した時に受け取れる生命保険の保険金は基本的に非課税となりますが「生命保険の非課税枠」という、金額によって課税される場合と課税されない場合がありますので確認が必要です。
例えば生命保険の保険金の非課税枠が1500万円の場合、保険金を1800万円受けとったとしても「遺産の総額」に含まれるのは
1800万円 － 1500万円 ＝ 300万円
つまり300万円のみということになります。
最後に3.の各種特例についてですが、ポイントとなるのは、「配偶者の税額軽減」と「
小規模借地等の特例」の2点になります。結論から言えば、いずれの場合にも各種特例適用前の遺産の総額と基礎控除の金額を比較することになります。
つまり各種特例は遺産の総額に加算したり減算したりして計算されることはないということが言えます。
【まとめ】
いかがでしたでしょうか？
今回は、相続税と基礎控除について書かせていただきました。親族からの相続を受け取る場合は、故人が保有していた不動産・有価証券・現金預金・その他の財産の有無、生命保険等の取り扱いや親族の家族構成により、遺産総額の計算方法や相続税の計算方法が変わるようです。
もし上記の計算式で計算後、相続税の支払い額が大きい場合は、減額できる方法もあるようです。状況に応じて、専門家の方とも相談してみるといいかもしれません。
