【はじめに】
マンション経営やアパート経営、貸家で家賃収入を得る場合、税金を納める必要があります。
個人名義の物件では所得税・個人住民税がかかり、法人名義の物件では法人税・法人住民税がかかります。
今回はその中から、個人名義の所得税の課税方法についてまとめます。
【総合課税と分離課税とは】
１．所得税とは
まず、所得税について軽くおさらいしたいと思います。
所得税は、１月１日～１２月３１日までの１年間で発生した所得の合計にかかる税金のことです。
「所得」なので、収入から経費を引いた額に税金がかかってきます。
前年の１月１日から１２月３１日までの間に所得が発生した場合、２月１６日から３月１５日までに確定申告を行わなくてはなりません。
会社勤めの場合は、会社が年末調整を行って代わりに確定申告を行い、所得税は給与から天引きされます。しかし、給与以外の収入が２０万円以上ある場合は、自分で確定申告を行わなくてはなりません。
２．所得税の計算方法
所得税の課税方法には、総合課税と分離課税があります。
・総合課税
区分ごとに計算した所得を合算し、税金を算出します。「損益通算」とも呼ばれます。
総合課税で算出される所得の種類には、給与所得、事業所得、雑所得、一時所得、不動産所得があり、賃貸経営の家賃などはこのうちの「不動産所得」に該当します。
例えば、サラリーマンをしながら家賃収入を得ている場合、給与所得と不動産所得をそれぞれ計算し、それを合算したものに税金がかかってきます。
この方法のメリットは、不動産の初期投資などでお金がたくさんかかり赤字となってしまった時に、給与と合わせて計算することで、給与から天引きされた税金の一部が戻ってくるという点です。
中には、この仕組みに魅力を感じて不動産投資を始める人もいますが、税金の払い戻し狙いで毎年赤字を出し続けるというのは得策ではないでしょう。
・分離課税
一方分離課税では、納めるべき税額を個別に計算し、課税されます。
不動産を売却して譲渡所得が発生した場合はこの方法で計算されます。他には、利子所得、山林所得なども分離課税で課税されます。
総合課税と分離課税について説明しましたが、いくつか注意点もあります。
家賃収入で得た不動産所得と物件の売却で得た譲渡所得は、課税方法が違うので通算することはできません。
【最後に】
今回は、個人名義で不動産投資を行う場合の所得税の課税方法についてまとめました。
この他にも、不動産関連の税金には細かいルールがたくさん存在します。個人でやるといっても、土地や物件は大きな財産なので、賃貸経営を検討する時は税金についてもきちんと調べておきましょう。
