抵当権の付いた不動産を売却するマイナス要因とは

はじめに

通常住宅を購入する場合は、金融機関との間で住宅ローンを組んで住宅を購入するのが一般的な流れになってきます。土地や住宅には「抵当権」というものがあります。今回は、その「抵当権」が付いた不動産を売却することで被るマイナス要因についてお伝えしていきます。

抵当権とは?

「抵当権」とは土地や住宅についている住宅ローンの担保を指します。抵当権の付いてあるローンのことを「有担保ローン」と呼びます。抵当権の付いていないローンのことを「無担保ローン」と分けることがあります。

抵当権の確認方法

不動産に「抵当権」が付いているのかは「登記簿謄本」で確認することができます。「抵当権」は土地と建物に付いているもので、「登記簿謄本」は法局でお金を支払えば本人以外でも調べて見ることができます。住所やいくらのローンをしていたのかというものまで見られます。

抵当権の抹消

住宅ローンを全部残らず返済したとき、建物・土地に設定してある「抵当権」を抹消することが必要になります。「抵当権」の抹消は何か月以内にしなければならないという期限はありません。残ったままで抹消していないと「抵当権」が設定されたままになり、その建物・土地を売却するときに支障が出てくる場合があります。

抵当権を抹消しないマイナス要因

買い手がいなくなる

「抵当権」が付いたまま、所有者が変わり、前の所有者がローンを返済できないときなどは、「抵当権」が実行されてしまいます。

「抵当権」の実行とは不動産を競売することです。所有権を失うリスクがある物件を手に入れようとする人はほとんどいません。ローンを完済していたとしても、登記簿上で物件に「抵当権」が付いていると、買い手からその物件が完済されたのかが判断できません。ローンを完済したといっても書類上は「抵当権」があるので、信憑性が疑われてしまいます。

ローン審査が通りにくくなる

「抵当権」が付いている物件なのかどうかを調べるのは難しくありません。建物のリフォーム・増改築のローンやその他の別のローンを組むとしても、2重ローンになるので金融機関の審査には通りにくくなります。

手続きが複雑になって手間が増える

「抵当権」は自動的に抹消されるものではありません。抹消するには法務局で手続きをする必要があります。抵当権が抹消できるにもかかわらず、何らかの形で長期間放置して置けば、金融機関の商号や代表者などが変わっていたら変更する書類が増えて、余計な負担が増えるだけです。

これらのことから「抵当権」が付いている不動産を売却する場合は、「抵当権」を抹消してから売却することがよいです。

まとめ

不動産売却時の「抵当権」のことについての情報をお伝えしました。売却のことで気を付けるべきことを知ってリスクを少なくしましょう。不動産関係は複雑なものが多いです。不安な点は信頼のできる専門家に相談することをおすすめします。