不動産売却の際、まず査定を行う流れになると思いますが、はじき出された査定額の根拠が分からないと査定額に納得がいかないどころか損することにもなりかねません。今回不動産の査定でチェックされる項目について簡単に紹介していきたいと思います。
【建物のチェック項目】
建物の場合、新築時の標準単価（万円/㎡）を計算し、家の各部分の建材グレードで補正した後、経年劣化に応じて現価率を割り出します。
この現価率とは現在価値率の略で、将来の価値を現在時点の価値に引き直す方法です。
それからチェックされる対象ですが、柱、屋根、外壁の基本構造、天井、壁、床、窓、ドア、内装、収納、トイレ、キッチン、風呂、冷暖房器具、照明などが該当します。
これらの項目の中で、修繕履歴があり部分的に新しくなっている場合などは、現価率が上がります。逆に経年劣化よりも劣化が進んでいる場合には現価率は下がります。
部分ごとに現価率を反映した単価を合計すると建物全体の単価が得られます。さらに、その単価に延べ床面積をかけることで建物の現在価格が得られますが、実際にはそれだけでは不十分です。
この現在価格に付加価値をつけたり、各種補正（外観、日照など）、住宅性能などを加味して現在価格から差し引いたり加算したりしていきます。
【土地のチェック項目】
土地には経年劣化がないため、査定の算出方法は過去事例の比較と土地の環境評価からの点数によって決まってきます。例えば駅から徒歩10分が査定の基準になる場合それよりも近ければ点数が上がり遠ければ下がるといったようになります。
また、環境（騒音など）や近隣状況（市街地までの距離）、インフラの敷設状況、方角、土地の形状なども査定の大切な項目になってきます。これらの要素を標準査定評価100から増減することによって評点が決定してきます。
過去事例の比較の例としては、過去に評点80点で売れた類似事例があり、土地の評点が100点の場合、100点÷80点＝1.25倍の地価×広さで売れると予想されます。しかしこれはあくまで評定だけの計算なので土地の取引が多い地域とそうでない地域で査定額に影響が出たりします。つまり土地の流通性なども考慮に入れて正確な査定額が算出されます。
【まとめ】
いかがでしたか？建物や土地の査定には必ずチェック項目があり、それらを現価率や評点で示すことでより正確な査定額を割り出していることが分かったと思います。査定の根拠を曖昧にせずはっきりさせることで不動産の正確な価格が算出され売り手・買い手双方が納得のいく取引ができるようになります。是非参考にしてください。
