【はじめに】
「税金」は、国全体を支えていくために、個人や法人から強制的に徴収されるお金のことです。日本に住んでいるならば日本へ、海外に住んでいるならばその国へ必ず支払う義務があります。
また、私たちが日々の生活の中で支払っている税金には数多くのものがあります。
一部を抜粋してみますと「所得税」「住民税」「法人税」「消費税」「自動車税」「たばこ税」「酒税」など、さまざまな税金があります。
そして「税金」は、国や地方自治体に納める、国に治めた税金を「国税」、地方自治体に納める税金を「地方税」と呼びます。また税金によっては、一部が「国税」一部が「地方税」となるものもあります。
この記事では、特に相続に関する税金についてご紹介していきたいと思います。
【相続税について】
会社員であればお給料をいただくと、収入に応じて「所得税」が課税されます。それと同じように、相続で一時的に大きな収入が入ると、それに対して税金が課税されるのが「相続税」です。
相続税はとても難しいイメージがありますが、「相続税」がどのように計算され課税されていくか、その仕組みがわかれば安心ですね。
そこで次の項では、相続税の基礎についてご紹介します。
【相続税が課税される人とは？】
国税庁調べによりますと、「相続税」は日本全国でおよそ8％の割合の人が支払っているとのこと。
遺産を相続すれば、すべての人が「相続税」を支払う義務があるはずですが、なぜそのような少ない割合になるのでしょうか？
「相続税」には、「基礎控除」という相続税が課税されない「非課税枠」が存在するからです。
それでは、「相続税」はどんな人がどの程度の金額を受け取ったときに支払うのでしょうか？次の項でさらに見ていきたいと思います。
【相続税が課税される人と対象となる金額とは？】
相続税は、遺産を相続した人が税務署に申告して納税をします。
しかし納税額は、相続した人それぞれの相続額（割合）に応じて税額が決められますので、割合が多い人ほど課税される「相続税」が多くなります。
また基礎控除（相続で得た収入に対して控除される金額）を超えた場合は、相続税が課税されることになります。
【遺産相続の基礎控除について】
先ほども触れていますが、「遺産相続」においては、基礎控除と呼ばれる金額を下回れば課税されません。逆に遺産相続で相続税が課税されるのは、相続した金額から基礎控除額を引いた金額に対してです。
基礎控除額は一定ではなく、法定相続人の人数に応じて変わります。具体的な計算方法は以下の通りです。
基礎控除 ＝ 3000万円 + 600万円 × 相続人数
これを見ればわかる通り、意外に控除額は高く、多くの人が相続税を払わなくて済む理由がわかったと思います。
自分の遺産相続の総額を知り、賢い相続税対策を行いましょう。
