【はじめに】
不動産投資を成功させるには、自分が求めているサービスを提供してくれる管理会社を探すことが鍵となります。
しかし、不動産投資を始めたばかりの人は、実際に管理会社と契約してみて「ここは自分の経営方針と合わない」「このままでは、収支のバランスが悪い」と分かることもあるかと思います。
そういった場合は、これから紹介する注意点と対応策を踏まえたうえで、管理会社の変更を検討しましょう。
【賃貸会社変更の注意点と対策】
1.家賃の振込先口座が変わる
賃貸管理会社を変更すると、家賃の振込先口座も変更することになります。管理会社の変更手続きが済んだら、入居者にも早めにお知らせし振込先変更をお願いしましょう。
また、マンションやアパートで生活している入居者からすると、管理会社変更は単に振込先が変わるだけでなく「住むうえでのルールそのものが大きく変わるのでは・・・」という不安を抱くこととなり、退去者が出る可能性もあります。
管理会社変更の連絡をする時に「清掃頻度が増え、より快適に建物をご利用いただける」、「連絡用窓口が24時間受付になる」など、変更により入居者が得られるメリットもしっかり記載しましょう。
管理会社変更をする時は「入居者にもご協力していただく」という気持ちを持つことも大切です。
2.保証会社の契約について
賃貸管理会社を変更すると、保証会社の契約を引き継げない場合があります。
こうなると現在の滞納補償などを受けられなくなってしまいます。管理会社の変更手続きを行う前に、今現在の保証会社の規約を確認してみましょう。
場合によっては、保証会社自体を変更する必要が出てきます。
また、契約の手順によっては入居者に労力をかけてもらうことになるので、保証会社の費用を大家が負担しなければならないこともあります。
これを機に、家賃滞納対策は保証会社ではなく弁護士に依頼するという方法もあります。
【最後に】
今回は、不動産管理会社の変更時の注意点2つと対策を紹介しました。
始めから、満足のいく管理会社と契約できればそれに越したことはありませんが、経験がないとそういった管理会社を探すのが難しい場合もあります。また、契約と言っても結局は人間同士のやり取りになるのでその会社との相性もあるでしょう。
もし今「この管理会社は、ちょっと自分の運営方針とは合わないような気がする」と感じているなら、どんなサービスを提供してくれる管理会社が理想なのか、管理会社変更では何に気を付ければいいのかを調べるところから始めてみてはいかがでしょうか。
