【はじめに】
不動産の土地や建物を売却する場合、売り手としてはできるだけ高く売りたいと思っていますか？どのような形での売却を考えるのか検討をする必要があります。また、次に売却がすんだとしても不動産利益に関しては所得税がかかります。
今回、不動産売却をした際の税金について調べて見たいと思います。
【不動産売却の流れ】
不動産売却を決める時には事前の準備として不動産価格を見積もる必要があります。売却をする場合の方法としては近隣で売りに出ている物件の情報を調べるのも一つの手になります。
それでも自分自身が不動産価格を決めるのに不安がある場合にはプロの不動産会社に査定を依頼しましょう。それも複数の不動産会社に依頼する事が大事です。なぜかと言えば査定に得意とする会社も有れば査定ではなく別の形の業務を得意とする会社も有るからです。そして、売り出し価格に納得すれば不動産会社から購入希望者の買付申込書及び買付金額や契約条件の希望などが細かく書かれている書面を受け取ることも大事です。
【土地や建物の譲渡所得に対する税金】
不動産の土地や建物の譲り渡しにかかる税金としては、「長期譲渡所得」か「短期譲渡所得」かによって適用する税率が異なります。売った土地や建物の所有期間で決まる物ですが売った年の1月1日現在で5年を超えるのは長期譲渡所得で、5年以下の場合は短期譲渡所得になり税率が変わってきます。
税金納付に関しては長期譲渡所得の場合は15％の税金ですが短期譲渡所得の場合には30％の税金が掛かってきます。
【不動産を売却に対して掛かる税金の計算方式】
不動産を売却した時に払う税金は所得税で有りますが課税所得金額に対して支払う事になります。
課税譲渡所得金額とは次の形の計算式で計算され課税されるものです。
課税譲渡所得金額＝譲渡価格―取得費―譲渡費用―特別控除
つまり不動産を売却した売却額ではなく、取得費や譲渡費用、特別控除などを差し引いた利益に対して所得税が発生します。つまり儲かった利益のみにかかる税金です。
・取得費とは
取得費とは売却した不動産を買い入れたときの購入代金や仲介手数料などの合計額です。
・譲渡費用とは
譲渡費用とは土地や建物を売るために直接要した費用で仲介手数料や測量費などの事を言います。
・特別控除額とは
特別控除額とは土地や建物の収用などのときなどは最高5,000万円まで控除、自分の住んでいる家屋と土地を売ったときには最高3,000万円の控除がされることです。
【まとめ】
不動産の売却で長期譲渡所得か短期譲渡所得によって税率がかなり異なってきます。
不動産売却には大きな金額が動くため時期の所有年数などは十分検討し、売却に対処しなければ大きな損をする恐れがあります。
