【はじめに】
消費税が10％に増税されるに伴いアパート経営をしている人にどのような影響が及ぶのでしょうか。
今回税金の増税により不動産投資に及ぶ影響について考えてみたいと思います。
【増税に伴うアパート経営への影響】
消費税の10％への引き上げは今のところ2019年10月になる予定ですが、この増税によって建築ラッシュや修繕ラッシュが起こることが予想されます。
なぜならアパートの管理維持費やランニングコスト、部屋のリフォーム・リノベーションなどの修繕費、設備投資費などは全て消費税の課税対象になるからです。
また、建て替えや建築にも勿論課税されることになりますが、土地には消費税がかかりません。
しかし建築ラッシュが起これば建築費用の高騰する可能性もあり、冷静にタイミングを見極める必要があるでしょう。
【増税により家賃収入は上がる？】
事務所や駐車場の使用には消費税が課税されますが、基本的に居住用の家賃には消費税は課税されません。
また、敷金・礼金、共益費、管理費などにも消費税が課税されることはなく、家賃収入はこれまでと大きく変わることはないといえるでしょう。
一方、修繕費やリフォーム代、ランニングコストには消費税がかかります。
つまりアパート経営においては増税によって収入面は増加せずに支出が増えることになります。
そう考えた場合家賃の値上げを検討することもあるかと思いますがこれは現実的に見て厳しいといえるでしょう。
なぜなら消費税が上がることによって家計は圧迫され、少しでも安い賃料のアパートに移りたいという流れが強まると考えられるからです。
そのように考えた場合家賃収入は増えるどころか減ると思っていた方が良いといえるでしょう。
【不動産を購入する場合】
不動産の購入の場合誰から購入するかによって消費税の課税の有無に違いがでてきます。
消費税の課税がされるのは課税事業者から物件を購入した場合になります。
課税事業者とは法人個人に関わらず年間1000万円以上の売り上げのある事業者のことを指します。つまり同じ不動産を売却したとしても課税事業者でなければ購入者側は消費税を支払わなくても良いことになります。
これは消費税が10％になろうが同じことです。
【まとめ】
増税の時期についてはまだまだ変更の可能性もあり不動産投資をしている人にとって「焦りは禁物」といえます。不動産購入はもともと大きな買い物であるため消費税が8％と10％ではかなりの金額の差が出てくることになります。冷静に売買の時期を見極め最適なタイミングで購入・売却されることをお勧めいたします。
