【はじめに】
不動産に関する税金は色々ありますが、ここでは不動産に関連深い税制度を一覧にしたいと思います。
【不動産取得税の対象とは】
不動産取得税とは土地や建物を購入したり、家屋で新築・増築・改築などで取得したすべての人に課税される税金です。
不動産取得税はそれぞれ特徴があります。相続によって取得しても非課税になる場合もあります。
例えば、課税標準額（税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す用語）が一定の価格未満の場合には免税とされています。
【不動産贈与税はどうなるのか】
不動産取得税の対象になる不動産の取得は、手に入れた不動産が購入した物なのか貰った物なのかは問わず不動産取得の申告が必要になります。贈与の場合でも固定資産税評価額を超える金額、つまり固定資産課税台帳に登録される金額を超えた金額だと贈与税がかかってきます。
【不動産評価額で課税・非課税の注意点】
婚姻期間が20年以上の夫婦間において配偶者控除で（評価額で2,000万円まで無税となる特例）の制度を活用し不動産を贈与した場合に贈与税は無税になります。
参考までにですが、住宅や敷地においても不動産取得には軽減措置があり、比較的築年数が浅く標準的な家庭においては軽減される税額がゼロになるケースが多くなっています。
【不動産の増税】
消費税は8％から10％になる予定でしたが、延期、延期と繰り越され気が付けば2019年の10月になってしまいました。
2020年の東京オリンピック開催で経済効果が上昇し特に不動産の地価が大幅に上昇しています。それだけではなく東京都全域のマンション価格も上昇しています。さらにそれらのマンションの売買は日本人の富裕層だけではなく、外国人にも人気があり売られる傾向が増加しているようです。売る側もこれがチャンスとばかりに広告・宣伝を繰り広げ、消費者側も増税前にと言う事で買い急ぎ駆け込み需要が進んでいます。
【最後に】
不動産を持っている事で取得税・固定産税・都市計画税と数多くの税金がありますが、増税で気になるのはやはり消費増税でしょう。それに伴った消費税増税前の駆け込み需要と日本でのオリンピック開催で経済効果も高まり不動産の動きも著しくなってきています。そこで気になるのは不動産売買だけではなく税金も気にしたいところです。
色んな種類の税金制度を理解すれば節税も見込めると思います。税の仕組をよく理解して賢い資産運用を行いましょう。
