動産売却時に必要な書類と無料査定方法について

査定額アップの秘訣

【はじめに】
皆さんは、今住んでいらっしゃるご自宅を売りに出したいと考えたことはありますか?
今回の話は、住宅を売りたいでもどうしたらいいのかわからないや査定をしてみたいという方に査定のやり方等をご紹介していきたいと思います。

【不動産を売るときに必要な書類】

不動産を売却する際に必要な書類はあるのでしょうか?
この項目では必要書類についてご紹介していきます。

まず、売却をするということが決まったらしなければいけないことが、必要書類
を揃えることが必要になってきます。必要書類は意外にも数十件あります。

大きく分けると、3種類あります。1つ目が売主に関する書類・2つ目が権利に関するもの、そして3つ目が建物に関することになります。

売主に関する必要なものとしては、実印や身分証明書はもちろん印鑑証明書や住民票も必要になります。そして、登記済権利書や登記識別書類や固定資産納税通知書又は固定資産税評価証明書も必要となります。それ以外にも、土地測量図や境界確認書も必要になります。

一戸建ての建物を売買する場合には、建築確認証や検査済証・設計図や工事記録書なども必要となりますので注意が必要です。

建物に関する書類が、耐震診断報告書とアスベスト使用調査報告書が必要です。耐震診断は耐震基準法が変わる場合があるので、売却する際には必要とされています。そして一時期問題になったアスベストが使われていないかの調査も今は必要となっています。

【不動産査定のやり方】

不動産を売却する際に重要なのが、どれだけ高額に売却できるか?というところだと思います。高額で売却するためには、不動産の査定のやり方に着目するといいと思います。
この項目では、不動産査定のやり方についてご紹介していきたいと思います。

不動産の査定のやり方には3種類方法があります。1つ目は取引事例比較法です。
この方法は不動産業者が今までに同じ立地同じ大きさで売買された情報をもとに査定する方法になります。

2つ目の方法が、原価法になります。原価法は、建築当時の価格から築年数等によって価格を下げていく方法になります。

3つ目が、収益還元法です。収益還元法は、将来これぐらいは収益が見込めると思った価格から割り出される方法になります。
ただし、個人住宅の場合取引事例比較法や原価法を用いて計算する場合がおおく見られますのでどういう方法での査定になるのかを調べておく必要があります。

そして、これらの方法とは全く別の、計算式で査定する方法もあります。
こちらの方法はネット上で査定ゼロ円で出来るという査定によく使われている方法になります。

計算式で出来る査定方法のやり方が以下の通りになります。

事例物件の平米単価×(査定物件の評点÷事例物件の評点)×査定物件面積×流通性比率=査定価格となっています。

【おわりに】

今回は、不動産売却時に必要な書類と査定の方法についてご紹介していきました。査定方法には不動産によって変わることも多々ありますので、1社の不動産で査定させるのではなく、複数の不動産業社で査定をさせることをお勧めいたします。もちろん不動産業社によっては査定を無料で出来るところもあります。不動産売却に関するご相談は株式会社サンケンコーポレーションへお願いします。