【はじめに】
これから不動産投資をしたいと考えるとき、「どうやったらうまくいくか？」ということももちろん気になると思いますが、税金の払い方なども気になりますよね。
不動産を買った時、維持する時、家賃収入を得た時など、大きな動きがあると何かしらの税金がかかってしまいます。
国や都道府県から納付についての通知が来る場合はまだいいのですが、毎年自分で行わなくてはならない確定申告は、申告しないでいるとある日突然税務署の人がやって来るということもあり得ます。
家賃収入がある場合に申告が必要なことはなんとなく想像できますが、不要な不動産を売却した場合はどうなのでしょうか。
【不動産売却と確定申告】
１．確定申告とは
まず、確定申告のことを簡単におさらいしたいと思います。
・確定申告
確定申告は、国民から税金を正確に徴収するための仕組みです。
毎年１月１日から１２月３１日までに発生した所得の合計を合算し、税務署で申告・納付の手続きをします。
会社員や公務員をされている方は、職場がこれらの手続きを行いますが、自営業の方は自分で行う必要があります。
また、会社員でも副業をやっている方は、確定申告が必要な場合があります。
不動産投資の場合も、申告が必要です。
「所得の合算を申告する」と書きましたが、収入と所得は似ているようで違う意味の言葉です。
・収入
設けたお金の合算
・所得
収入から必要経費を引いた額
・必要経費
商売をする上で必要な物にかかるお金
もし、確定申告と税金の納付が必要であるにもかかわらず行わないでいると、納付期限の翌日から納付が完了した日までの「延滞税」を徴収されてしまいます。
年単位で申告せずにいると、一度に３年分、５年分の延滞税を払わなければいけないこともあるので、ご注意ください。
２．不動産を売却したら確定申告は必要か
不動産を売却して売却益が出たら、投資用か自宅かに関わらず、確定申告が必要です。
不動産売却で得た売却益は「譲渡所得」に分類されます。
損失が出た場合は、法律では確定申告しなくてもいいことになっていますが、場合によっては税金を安く抑えることができるので、どちらにしろ確定申告は行いましょう。
また、不動産売却の確定申告は、売却益が出た場合と損失が出た場合で、申告の内容が異なります。
どちらも、税務署で受け取る申請書類と、自分で用意する書類が必要です。
詳しくは、お住いの地域の税務署までお問い合わせください。
【まとめ】
今回は、不動産売却と確定申告についてまとめました。
確定申告は手間もかかるし、もしかするとせっかく出た儲けから税金がたくさん引かれてしまうかもしれないという不安もあるかと思いますが、申告漏れで延滞税を取られてしまうとかえって大損となってしまいます。
また、損失が出た場合も、税金を安く抑えることができる可能性があるので、確定申告は面倒がらずに行いましょう。
